高齢化と人口減少が続く中、スーパーで最初に売れなくなるものは何か?

10月末、国家統計局が編纂した『中国統計年鑑2026』が出版された。2025年、全国住民の一人当たり消費支出は29476元で、前年比4.4%増加した。
総数は予想通りだが、各省の分布はより注目に値する。
全国31の省のうち、全国平均を上回っているのはわずか7省で、その7省はすべて東部に位置している。最も多く支出しているのは上海と北京だが、消費性向が最も低い地域もまさにそこである。甘粛は収入水準が全国最低でありながら、消費性向は第1位となっている。

もう2組の数字を対比して見ることができる。
2025年末、全国の人口は前年より339万人減少し、これで4年連続の減少となった。また、2026年の第1~3四半期、サービス小売額は5.0%増加したが、商品小売額はわずか1.0%の増加にとどまった。
お金は依然として使われているが、どこに使われ、誰が使い、どこで買うのかは、以前とは変わってきている。
これらの事柄はスーパーマーケットにとって、同じ問題に行き着く。過去20年余り、人口は増加し、都市は拡大し、オンラインが補完してきたため、スーパーマーケットは常に新たなビジネスを見つけることができた。今、この3つの道はすべて変わってしまった。
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北京・上海は賢く使い、県城は「アップグレード」中
全国平均を上回る7省のうち、上海と北京が上位2位で、1人当たり消費額はそれぞれ54765元と50667元だった。また13省は2万5000元未満で、最も低いチベットは20501元で、上海のわずか37%である。
東部が高く西部が低いというのは、誰もが予想することだ。消費性向の順位は少し違ってくる。
消費性向とは、可処分所得に占める消費支出の割合のことで、全国平均は67.95%だ。上海は59.54%、北京は56.87%で全国最低。甘粛の1人当たり可処分所得は28224元で全国最低だが、消費性向は80.99%で全国最高となっている。
1年間で残る金額に換算すると、その差は一目瞭然だ。上海住民の1人当たり黒字は37222元、北京は38423元、甘粛はわずか5000元余りである。

消費性向が高いのは、多くの場合、人々がより気前よくお金を使うからではなく、義務的支出が貯められるお金を圧迫しているからだ。北京・上海の住民の黒字も、少なからず住宅購入や金融資産の購入、あるいは万一に備えた貯蓄に回されており、これらは通常の消費には含まれない。
お金が何に占められているかは、支出構造を見ればよりはっきりする。
北京の1人当たり居住支出は19433元で、新疆の3641元の5倍以上だ。消費支出に占める居住支出の割合は、北京が38.4%、上海が32.7%、全国平均は21.7%である。
住居の割合が高ければ、食の割合は低くなる。北京のエンゲル係数は20.2%、上海は25.0%で、いずれも全国の29.3%を下回っている。割合から推算すると、北京住民は年間で食料・酒・たばこに約1.02万元、上海は約1.37万元を費やしており、いずれも全国の8631元を上回る。北京・上海の消費者は食に使う金額は決して少なくなく、ただ割合が住居によって押し下げられているだけなのだ。
これらの都市ではお金がますますサービスに使われるようになり、棚に並ぶ商品に使う部分については、消費者は非常に細かく計算している。

ディスカウントスーパーがまずこれらの都市で成長したのは、これと関係がある。盒馬(フーマー)のディスカウントブランド「超盒算NB」は上海から始まり、2026年上半期までに営業店舗数は550店に達する。
会員制店舗もこの期間、力強い成長を見せた。2025年、山姆(サムズクラブ)中国の売上高は1400億元を超え、前年比約40%増、有料会員は1070万人を超えた。
ディスカウント店と会員制店は、相反する方向に進んでいるように見える。しかし顧客はどちらでも同じ計算をしている。この価格に見合う価値があるかどうか、だ。安いものには安いなりの理由があり、高いものにも高さの理由が説明できなければならない。
中西部はまた別の状況だ。
多くの省が甘粛と似ており、収入は高くなく、消費性向は全国平均を大きく上回っている。
つまり、大都市から遠いほど収入は低く、硬直的な支出の割合が大きくなる。ここ数年の小売企業の拡大は、まさにこうした地域へ向かっている。
鳴鳴很忙の2026年半期報告によると、グループの店舗数は2万6400店で、約6割が県城と郷鎮にある。万辰集団の中間報告によれば、6月末時点でグループの店舗数は2万3000店を超え、三線以下の都市の店舗がほぼ6割を占める。

ディスカウントスーパーも外へ広がっている。奥楽斉(アルディ)は江蘇・浙江・上海を出始め、美団の「快楽猴」や京東(JD)ディスカウントスーパーも、一線都市以外に多くの店舗を構えている。
会員制店舗は現在、下層市場へと拡大を続けている。サムズクラブは2026年に約13店舗の新規開店を計画しており、その重点は二・三線都市に置かれ、一部はさらに県級市へと延伸する。特筆すべきは、これらの県級市の多くが経済的に強い県であり、サムズクラブが重視しているのは現地の消費力である。
北京・上海と中西部の顧客は、買い物の際に細かく計算するが、その理由は異なる。北京・上海ではお金の大部分が住居とサービスに使われ、残りが店頭の商品に使われるため、顧客は「値打ちがあるか」を見る。中西部ではお金がまず固定的な支出に取られ、顧客は「割が合うか」を気にする。前者は能動的な選択であり、後者は受動的な選択である。
したがって、業態は下へと広げられるが、採算は現地に合わせて計算し直す必要がある。県城へ持ち込むべきは、一線都市の価格帯ではなく、現地の消費傾向と食品支出の比重に合わせて再構成した商品である。
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顧客は高齢化し、世帯は小さくなる
2025年末、全国の総人口は前年より339万人減少し、減少率は約0.24%であった。
同じ年の全国1%人口抽出調査では、世帯数は51465万世帯と集計され、5年前より2049万世帯増加した。1世帯あたり平均2.52人で、2015年はまだ3.1人であり、10年間で約2割減少した。
あるコミュニティスーパーの現在の顧客には、頻繁に来店し毎回の購入量は少ない高齢者、1~2人で暮らす小所帯、そして子どものいる家庭はますます少なくなっている。

まず高齢者について。
Worldpanel消費者指数によると、45歳以上の中高年家庭は地域チェーン小売にとって比較的重要な客層であり、購入者比率指数は108に達している。地域チェーンでの買い物頻度指数は105で、全国上位5大小売業者よりも高いが、1回あたりの購入量指数は84にとどまる。
これらの顧客は毎回の購入量は多くないが、来店頻度は高い。客単価だけを見ていると、彼らを過小評価しやすい。来店回数を見れば、彼らはコミュニティ店舗の中で最も安定した客層の一つである。
しかし、多くのスーパーは高齢者への対応を、朝の特価卵の販売にとどめている。
日本のスーパーはこの問題にいち早く直面した。2013年、イオンは東京葛西店を中高年顧客向けのG.G Mallに改装し、朝7時に開店、店内にジムやクリニックを加えた。
国内でも取り組む企業がある。例えば、北京京客隆はすでに7店舗を高齢者フレンドリー型店舗に改装した。店内各所に高解像度の拡大鏡を設置し、サービスカウンターには24時間のお湯と血圧測定ポイントを用意、洗面台は低くし、休憩エリアを設け、バリアフリー通路も作り直した。

次に小家族について。
家族の人数が減ると、大容量パッケージは売れにくくなる。小容量に変えると単位価格は高くなるが、顧客が毎回使う金額は少なくなり、客単価は押し下げられる。
中国チェーンストア経営協会の2025年スーパーマーケット品目報告によると、5kg以上の大袋米は約2割減少し、5リットル以上の大容量油の売上高は1割超下落した。
同期間、500g未満の小包装米の販売量は約3割増加し、カット野菜・半調理品は4割超伸びた。
客単価が下がった分は、来店頻度で補う必要がある。付加価値が最も集中するのはデリ・惣菜だ。1~2人での食事は時間がかかり、食材も余りやすい。スーパーが顧客に提供できるのは、節約できた調理時間そのものだ。
一部の改装店舗のデータが参考になる。

歩歩高の「胖東来式改装」21店舗では、惣菜・ベーカリー商品が前年同期比100%超増加し、消費者浸透率は50%に達した。この伸びには新規カテゴリーの追加と低い基数の要因があるが、顧客が買いたいと思っていることがうかがえる。
家家悦の改装後店舗では、生鮮売上比率が約70%に達し、うち惣菜・麺類・ベーカリーが大生鮮の中で約15%を占める。
デリ・惣菜の採算は最も計算を誤りやすい。粗利率は高く見えても、人件費と廃棄ロスを差し引くと、必ずしも儲かるとは限らない。売上比率だけを見て、浸透率・リピート率・廃棄率を見なければ、デリ・惣菜売場を拡大するほど利益が伸びるとは限らない。
縮小している棚もある。出生人口は年間約17%減少し、ベビー・キッズカテゴリーの新規顧客は総人口より速く減っている。粉ミルクや紙おむつの顧客はここ数年に生まれた子どもが積み上がったもので、縮小はやや遅れて現れる。比較的堅実な方法は、まずロングテール商品を圧縮し、高頻度の必需商品を維持することだ。
以前、ある店は一つの家族像に合わせて設計されていた。これからは、同時にいくつかのタイプの人々に配慮しなければならない。

3
オンライン比率が低下し、商売は再び店舗周辺へ戻る
国家統計局のデータによると、実物商品のオンライン小売額が社会消費品小売総額に占める割合は、2023年が27.6%、2024年が26.8%、2025年が26.1%で、2年連続で低下している。
2025年、実物商品のオンライン小売額は13.09兆元で、前年比5.2%増加した。オンラインの商売はまだ拡大しているが、全小売に占める割合はもう上昇しなくなった。
ここ数年、オンラインの成長の大きな部分はオフラインから奪ったものだった。この2年で最も伸びているのは即時小売で、2025年の規模は9714億元、前年比24.38%増加した。顧客はスマホで注文し、商品は近くから発送され、1時間以内に届く。速く届けるには、商品が顧客の近くになければならず、注文は最終的に店舗に戻ってきた。3キロ以内の店舗は、それ自体が既成の倉庫である。
スーパーマーケットは多くの人が予想するより速く動いている。

サムズのオンライン売上比率は半分を超えており、その背後には500以上の前置倉がある。1店舗が8~15のクラウド倉庫を抱え、店舗がクラウド倉庫に補充し、クラウド倉庫が最後の3キロの配送を担う。
永輝は到家業務を独立した事業部に分割し、損益自己責任とし、組織と業務を一から再構築した。重慶エリアの前置倉はすでに黒字化している。大潤発の親会社である高鑫零售の2025会計年度のオンライン比率は36.5%だ。
店舗が倉庫の役割を担う一方で、顧客が来店する理由も改めて重視されている。2026年の春節9連休では、商務ビッグデータのモニタリングによると、全国の重点小売・飲食企業の1日平均売上高は前年同期比5.7%増加し、実店舗小売の伸び率がオンライン小売を3.9ポイント上回った。これは近年で初めてのことだ。
顧客が店に戻るのは、オンラインでは得られないものを求めてのことだ。総菜コーナーでできたての湯気、ベーカリーで焼きたてのパン、座って食事ができる場所、そして名前を覚えてもらえる店員。標準化された商品は、すでにオンラインのほうが速くて安く買える。

残る違いは棚の上にある。同じブランドの醤油一瓶でも、どの店も同じ品を売っており、価格はスマホで検索すればすぐわかる。顧客が最後に見るのは、どこが安いか、どこが早く届けるかだ。プライベートブランドはその店にしかないため、こうした価格比較ができない。
第1部で述べたように、顧客がディスカウント店や会員制店で計算するのは「この価格に見合うかどうか」という一点だ。プライベートブランドはスーパー自身が出す答えである。それには調達規模と品質管理が必要で、一つでも失敗すれば店全体の評判を傷つける。地域スーパーがゼロから全カテゴリーを手がけるのは現実的ではなく、堅実な出発点は総菜やベーカリーなど、もともと店舗自身が手がけているカテゴリーだ。
これらのことは、最終的にすべて同じ計算に組み込まれる。
到家注文は必ずしも新しい商売とは限らない。本来なら来店するはずの顧客がスマホで注文するようになれば、売上高は変わらないが、ピッキング、梱包、配送に余分なコストがかかる。オンライン比率の高低だけでは、到家業務の良し悪しはわからない。見るべきは、それが本来来なかった顧客や本来発生しなかった購買をどれだけもたらし、その収入で増えたフルフィルメントコストを賄えるかどうかだ。

ブランドの標準品や日常の補充品は、ますますオンラインや即時小売に任され、できたての総菜、店舗のサービス、その店にしかない商品は店舗に残る。二つのやり方を同じ店で同時に回していく必要がある。ある店の出来を見るには、1平方メートルごとに注目すればよい。オンライン注文に対応しているか、顧客がわざわざ足を運びたくなる要素があるかどうかだ。
冒頭の数字の話に戻ろう。2025年、全国の住民一人当たり消費支出はまだ増えており、お金の使い方は減っていない。
減ったのは、これまであったいくつかの既存の道だ。人口はもう増えず、新しく店を開けば新しい客が来る時代は終わった。地域間の格差は広がり、北京・上海ではお金は住居とサービスに使われ、中西部ではお金はまず硬直的な支出に占められる。オンライン比率は2年連続で低下し、プラットフォームとスーパーは同じ3キロ圏内で同じお金を奪い合っている。
これからスーパーの商売は、ほとんど既存の客から得ることになるだろう。毎朝やって来る高齢者、仕事帰りに総菜を買う若い夫婦、注文して30分で届くのを待つ会社員。
ある店がこうした人々をつなぎとめられるかどうかは、その棚、総菜コーナー、配送が、既存の客のニーズに合わせて再構成されているかどうかにかかっている。(霊獣伝媒オリジナル作品)
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